渕川税理士事務所は地元や近県の中小企業・個人事業主に対して税務のみならず、事業承継や起業支援など経営全般に至るまで懇切丁寧に支援を行っています

あらゆる税務書類の申告書作成を行います。
また、税務署からの連絡や照会に対しては、当事務所が積極的に対応させて頂きます。
税務調査の立会いについては、当事務所の税理士及び担当職員が最初から最後まで立ち会って対応させて頂きます。それに対しての立会い費用については、請求は行いません。
また、企業活動から生ずる様々な税務問題については、過去の判例あるいは法令通達等と照らし合わせて課税のリスクが伴うのか、あるいはどれぐらい負担すべきものなのかについても相談に応じております。
当事務所では毎月貴社を訪問し、会計データあるいは帳簿が通帳や請求書・領収証により適切に処理されているかを確認します。それを基に試算表を作成した上で、現在の状況を説明させて頂き、今後、このままの業績で行けばどのくらい税金の負担が必要になるのか、このままの状態で資金繰りはうまくいくの?とか、もうすぐ決算が近づくけど、それまでにやるべきことを教えてほしいといった相談に真摯にお答えしてより良い財政状態を維持できるようなサービスを行います。
これから起業する経営者、もしくは起業したばかりの経営者にとっては業務を軌道に乗せることを優先してしまいがちです。会社の設立をはじめ、設立に関する書類の作成や創業支援融資制度を利用した資金の調達、あるいは帳簿の記載方法等の開業時に抱える諸問題について出来る限り負担がないような形でサポートいたします。
税制改正による基礎控除の減額により、相続税の対象者は格段に拡がり、もはや他人ごとではなくなり、思いがけない税負担を強いられる場合も想定されます。
当事務所は、仮に自分が死亡したらどのぐらい家族が税金を負担しなければならないのか、今から対策を打てばどのぐらい税金の負担を抑えることが出来るかなどを様々な角度から検討します。
また、当事務所では、「相続」が「争続」にならないために弁護士や司法書士などの専門家を交えてトータルで対策を検討するサービスも行っております。
事業承継において、一番問題となるのは、株価の問題です。取得する立場や形態によって、株の評価も変わってきます。それらを十分配慮した上で、株の移動を提案させて頂きます。
会社経営を行う場合には、実に多くのリスクが降りかかることが多々あります。ただ単にリスクと言っても幅が広く、例えば危険という意味では、法務・環境・人事・信用・災害・事故等、不確実性からのリスクという意味では、為替変動や金利等があげられます。このような予期せぬリスクに対して、どのような対策をとるべきかを当事務所としては提案しております。MDRT会員のプロの生保マン、企業系生保会社や日本代協認定保険代理士の資格を持つ損保マンをはじめとする専門家と連携を組みリスクの回避に全力で対応に当ります。
当事務所では、行政書士登録を行っておりますので、建設業許可申請及び変更届の提出、産業廃棄物処理業許可申請手続をはじめとする許認可申請業務及び許可申請業務、あるいは医療法人の設立や公益法人の移行認可申請等にも対応しております。特に建設業におきましては経営審査が将来の業務にも影響してきますので、経営審査対策へ向けてのトータルなコンサルティングについても対応できることが当事務所の強みでもあります。
パソコンやインターネットを駆使して、繁雑化された業務を少しでも手間が省けるような形で支援させて頂きます。具体的には、会計ソフトの導入することにより、いつでも試算表の確認が可能になり、御社の毎月の会議でもリアルタイムの情報を基に戦略を打つことが出来ます。そういったソフトの導入支援と操作方法の支援などに関しても積極的にサポートを行います。
また業務支援ソフトの開発やホームページの作成においても、当事務所が窓口となって、信頼できる専門業者の斡旋を行っております。
私達に相談されるのは、税務に限ったことではありません。税務とはかけ離れていても、それがクライアントの悩みとあらば、とことん解決してあげたいという気持ちでいます。しかし、私達にも限界があります。そこで各方面の専門家、例えば、弁護士・司法書士・社会保険労務士・行政書士などの専門家と業務提携を行っております。
私共とこのような専門家が共に相談に乗ることによって、より幅広い視点で問題を捉えることができ、より良い解決を導きやすくなると自負しております。